参院選前の「3点セット」実施で日本経済は盤石になる

 今月14日、筆者は超党派の創生「日本」（会長は安倍晋三総理）の勉強会に、本田悦朗内閣官房参与とともに招かれて講演した。本田参与が消費再増税の凍結を訴えたので、筆者は現在の経済状況で必要な対策を説明した。

 本コラムでは、そのときの講演内容と主な質疑を備忘録として書いておこう。

国内で14年消費増税の悪影響
海外で中国リスクが経済の2大ポイント

 経済の現状を見るポイントとして、国内要因では2014年4月からの消費税率8％への増税による消費減退、海外要因では中国リスクがある。

 まず、2014年4月からの消費増税の悪影響であるが、これはどのように説明を取り繕っても否定できない。これまで、財務省は1997年の景気後退は4月からの消費増税の影響ではなく、アジア危機のためなどと疑問もある説明をしてきたが、今回ばかりは言い逃れができない。2014年4月の消費増税の前には、2014年度の経済成長率は1～1.5％と、消費増税の影響は軽微であると言ってきたが、実際には▲1％と予想はまったく外れた。