安倍首相の肝いりで始まった“通信費引き下げタスクフォース”が現場を混乱させている。客足が引き、閑古鳥の鳴く販売店が続出しているのだ。だが、販売数量減に直面している大手キャリア（通信事業者）3社の反応は意外なものだった。政治主導で動いた「0円端末」廃止の余波を追った。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 北濱信哉）

3月下旬、週末にもかかわらず開店休業状態の携帯販売店。店内からは暇を持て余した従業員のため息が聞こえてくる Photo by Shinya Kitahama

 3月末、携帯販売店から客足がぱたりと途絶えた。本来であれば、新生活を迎える学生や社会人であふれている一番の稼ぎ時のはずだった。しかし、都心の多くの店舗は閑散としており、リストラに着手する店舗すら現れ始めている。

 秋葉原に店を構える独立系販売店の店長は、悲鳴を上げる。「売り上げは例年の1割にも満たない。廃業に追い込まれた同業者もいる。われわれも事業転換を検討するべき時期にきている」。

 なぜ、携帯電話は売れなくなったのか。その理由は明白だ。

 「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」──。安倍晋三首相が“鶴の一声”で携帯料金の引き下げについて発言したことを受けて、昨年末まで開かれた総務省のタスクフォースだ。この場で、端末販売価格の適正化が俎上に載せられたのだ。

 昨年12月18日には、高市早苗総務大臣が大手キャリア3社に対して異例の要請を行った。販売価格を超える過度なキャッシュバックを控えるよう強く求めたのだ。

 その結果、ＭＮＰ（携帯電話番号ポータビリティー）を利用した「0円端末」は店頭から消えた。これまでのような値引きが行われなくなったことで、新たな端末を買い控える利用者が急増。多くの店舗が、前例のない販売不振に苦しんでいるのだ。

 こうした動きに対して、表面的には、キャリア3社の反応は割れた。KDDIの田中孝司社長は、「来店者数が大幅に減っており、今後の動向について現時点では読めないというのが偽らざる認識」と危機感を募らせた。

 一方、ソフトバンクの宮内謙社長は、「キャッシュバックを廃止する前と比べると販売数が大きく落ち込んでいるのは事実だが、昨年の同時期と比較するとそこまで深刻な減少ではない。むしろ他社と比較すると大きくシェアを伸ばしているのが実態」と強気の姿勢をアピールした。