『週刊ダイヤモンド』2015年5月16日号の特集は「格安スマホ 最強理由」。その中から、格安スマホが登場する背景ともいえる、大手通信会社のもうけ過ぎの構図を明らかにした部分を紹介します。

 有為転変は世の習いというが、企業の業績は事業環境に左右されるのが常で、長きにわたって高収益を上げ続けるのは実に難しい。

 下の表は、2005年度以降の国内上場企業（金融を除く）の営業利益ランキングの推移である。

 例えば、日本経済を引っ張る“稼ぎ頭”として誰もが認めるトヨタ自動車も、苦しい時期を経験した。08年9月のリーマンショックやその後の歴史的な円高によって、08年度は71年ぶりに赤字を計上。さらに10年には世界規模でのリコールに見舞われ、11年には東日本大震災とタイの大洪水などの影響も被った。さしものトヨタも、この間はベスト10から姿を消している。

 ところが05年度以降、一度もベスト10から落ちたことがない企業がある。ＮＴＴドコモだ。日本電信電話（ＮＴＴ）も同様にランキング常連だが、同社はドコモを連結対象としており、およそ3分の2はドコモの利益で占められる。

 同じ通信でも、固定電話と携帯電話ではもうかり方が違う。全国津々浦々に通信網を敷き、一般家庭まで一本一本電話線を引かなければならない固定電話に比べ、携帯電話の場合は最後の接続は無線で済む。その効率の良さは素人目にも想像に難くない。

 実際、保有する資産がどのくらい効率よく利益を生んでいるか、ＮＴＴ東日本とドコモの総資産利益率（ＲＯＡ）を比べてみると、一目瞭然だ。ＮＴＴ東日本が1％台なのに対し、ドコモは12％前後で推移している。

 株主からすれば頼もしい限りの稼ぎっぷりだが、利用者の感覚でいうと「もうけ過ぎじゃないか」という声も聞こえてきそうだ。