日本は海上自衛隊の潜水艦を初めてオーストラリアに派遣して性能をアピールしたが、受注できなかったPhoto:Barcroft Media/アフロ
日仏独の三つどもえとなっていたオーストラリアの次期潜水艦の受注レース。戦いを制したのは、仏政府系造船会社のDCNSだった。潜水艦12隻の総事業費4兆円超の巨額プロジェクト──。日本にとっては、2014年に武器輸出の要件が緩和されて以降、初の大型案件だが、緒戦を飾ることはできなかった。
日本陣営のショックは大きい。昨年9月、安倍晋三首相と蜜月関係にあったアボット前豪首相が退陣するまでは、勝利が確実視されていたからだ。
敗因は、官主導の“お役所仕事的”な売り込みにある。防衛装備品の受注競争には付きものの、技術移転や現地生産のアピールが足りなかったのだ。
翻って、DCNSの主な勝因は、現地生産による雇用創出の本気度をアピールできたことにある。アボット政権に代わって誕生したターンブル政権は、雇用政策を重要視している。DCNSは、部品などを現地生産した場合に、豪州にどれほどの雇用を生むのか──。人口2000人に満たない地方の企業にまで連携の可能性を探るなど、雇用創出策に注意を払った。
片や、日本の官民連合は豪州企業からコンタクトがあったにもかかわらず、当初は門前払いしていたというからあきれる。
