舛添氏は都知事として不適格

舛添都知事に辞めてもらうにはどうすればいいか「セコい!」の一言に尽きる舛添知事。自分から辞める様子はありません
Photo:日刊スポーツ/アフロ

 舛添要一都知事の不適切な政治資金の使い方が連日話題となっています。一言で言えば「セコい!」に尽きるのですが、この事実だけからも、舛添氏は東京都知事には不適格であることが分かります。

 そもそも東京は日本の首都ですから、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールや香港といったグローバル都市との都市間競争に勝ち残る使命があり、そのためには、国に先んじて改革を進めるくらいダイナミックな政策展開が必要です。しかし、セコい人間がトップを務めていては、それができるはずがありません。

 加えて言えば、もともと舛添氏は改革派ではありません。舛添氏が名を挙げたのは、第一次安倍政権で厚労大臣を務めたときの消えた年金問題への対応ですが、私が聞いている限り、対応の中身は政治主導で決めた訳ではなく、厚労省の官僚主導だったようです。その一方で、舛添氏は自分の配下である社会保険庁を公の場で罵倒し続けるという、上に立つ者としては疑問符を付けざるを得ないパフォーマンスで名を挙げた感があります。

 それは今も変わらず、都知事になってからの2年間でやったことといえば、オリンピックに向けて東京の28地域で再開発を進めているくらいで、東京の都市としての強化に不可欠な改革にはほとんど取り組んでいません。

舛添氏は絶対に自ら辞めない

 このように舛添氏は都知事として不適格であることが明らかであるにも拘らず、舛添氏が自ら都知事の職を辞することは絶対にないと思います。それは20日(金)の会見からも明らかです。

 この日の会見では、政治資金などに関する疑惑について“第三者の目で調査”という言葉を繰り返しました。しかし、政治資金規正法はいわゆるザル法であり、第三者が調査するまでもなく、舛添氏の政治資金の使い方は法律的にはセーフとなるはずです。ちなみに、仮に部分的に公私混同が認定されたとしても、その部分について政治資金収支報告書を修正して返金すれば済みます。