先日、某ＴＶ局で放映されていた老後破産に関する番組を見ました。現役時代に保険料を払っておらず公的年金をもらえなかったケース、企業年金などで十分な老後資金を準備していたにもかかわらず、子供・孫世代との同居、親の介護などで貯蓄を取り崩しながら苦しい生活をしているケースなどが紹介されていました。どれも他人事ではなく、暗い気持ちになった人が多いのではないでしょうか。私も見ていてとても憂鬱な気持ちになってしまい、思わずチャンネルを変えてしまったほどです（録画していたので、後日視聴しましたが）。でも、日本政府もこの状態を放置しているわけではありません。厚生労働省は、2015年に確定拠出年金（以下、ＤＣ）をより拡充し使いやすくするための法案を国会に提出しました。昨年の国会では衆議院を通過したのち参議院は時間切れで通過できず継続審議となってしまいましたが、今回の国会では4月に参議院も無事に通過し、ＤＣ改革が現実のものとなりつつあります。

 そこで今回は、このＤＣ改革がオヤジの皆さんにどのような影響があるのかを説明したいと思います。

ついに個人型ＤＣがみんなの制度に！

 今回の改革ではＤＣをより使いやすくするための変更が実施されるのですが、最大の変更は個人型ＤＣ（個人の意志で加入するＤＣ）に専業主婦や公務員も加入できるようになることだと思います。これにより、ほとんどの勤労者がＤＣに加入できることになるため、ＤＣがより身近なものになると思われます。これまでは、民間サラリーマンから公務員に転職した際、転職後は民間時代に加入していたＤＣを継続できませんでした（掛金拠出できず運用するだけの状態になる）。専業主婦も同様です。女性の場合、子育てのためにいったん専業主婦になることもあると思いますが、今後は、そのような場合でもＤＣを継続できるようになります。また、会社が確定給付企業年金（いわゆる従来型の企業が給付を保証してくれる年金）のみを提供している場合には、その会社の従業員はＤＣに加入できなかったのですが、今後は老後に備え自助努力したい人は個人型ＤＣに加入できるようになります。

 特に、2015年10月に共済年金が厚生年金に統合され、上乗せ給付の見直しが実施された公務員は概して老後に対する危機意識が高いようですから、個人型ＤＣの解禁とともに利用される方は相応にいらっしゃるのではないかと思います。

 ちなみに、ＤＣは運用益が非課税になるだけでなく、掛金が所得控除の対象になります。所得税率が20％ならばその分が年末調整で戻ってきますから、ＮＩＳＡよりも税制メリットの大きい制度なのです。原則60歳まで引き出せないなどの注意点もありますが、だからこそ老後の資産形成ツールとしてはＮＩＳＡよりも適していると言えるでしょう。