「少子化の日本で、新築偏重の不動産市場のままではいずれ空室率が40％になる。今こそ、中古物件が安心して購入できる流通が求められている」──そんな思いから、西生建氏が、リニュアル仲介ネットワークを発足させたのは2009年9月。わずか1年で、加盟する不動産仲介会社やリフォーム会社の数は、全国で220となった。なぜ従来のやり方ではダメなのか、リニュアル仲介への想いを西生氏に語ってもらった。
西生建（にしお・たけし）●1968年生まれ。明治大学法学部卒業。株式会社リクルート、建築会社を経て、96年エイム株式会社設立に携わる。09年5月代表取締役就任。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合事務局長。リノベーション住宅推進協議会理事
09年6月、長期優良住宅普及促進法が施行された。古い家を壊して新しい家を建てる「スクラップ＆ビルド型」から、古い家もリフォームして長く利用する「ストック型」への政策転換だ。
しかし、西生代表は、日本の不動産市場が「ストック型」に転換するには、多くの課題が残されていると言う。
「日本の空き家率はすでに13％を超えている。売りたくても、なかなか買い手がつかないのには、きちんとした理由がある」（西生代表）
たとえば、木造一戸建ての場合、築後20年で建物の評価がほとんどなくなる。つまり、築20年以上の建物には価格がつかない。このため、改修などの履歴を残すことに、ほとんど意味がなかった。「日本の建築技術は、世界トップレベル。メンテナンスすれば100年使える構造性能がある。あと数十年使える建物が、ただ同然で手に入るのだから、本来なら極めてコストパフォーマンスが高いはず。それにもかかわらず、住宅履歴が残されていないために、多くの人は、安心して買うことができないでいる」（西生代表）
西生代表は、「これまでの中古不動産仲介業では、消費者が得られる情報は少なく、リスクを伴った」とも言う。一般の人間には、不動産の価格・性能を適正に評価することが難しい。だからこそ、建築基準法等で性能が担保されている新築物件に安心を求めていたともいえるだろう。
