ストックビジネスの強化──。今年4月に長谷工コーポレーションの社長に就任した大栗育夫氏は社内に向かってこの言葉を繰り返し強調している。ストックビジネスとは、マンションの新築・販売をフローのビジネスとするならば、既築のマンションを軸に管理業務やリフォームなどから、継続的に収益を上げていくビジネスのことである（記事参照）。大栗社長はなぜストック事業の強化にこだわるのか。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣）
長谷工コーポレーション社長大栗育夫（おおぐり いくお）
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ストック事業を重視する方針については、2002年4月に策定した再建計画でも掲げており、03年4月にストック事業を強化・育成するための新会社「長谷工アネシス」を設立するなど、積極的に取り組んできた。
社内では「フロー（新築）とストック（既築）の両輪でやっていこう」と声をかけて進めてきたが、まだまだ業績には大きな開きがあるのが実情である。
フローである新築分譲マンションの供給は、1999年から7年間、首都圏で8万戸超、近畿圏で3万戸超という状況が続いて、マンションブームが生じていた。それがマンション価格の高騰などにより7万戸、6万戸と減少して、リーマンショック後の09年には首都圏で約3.6万戸、近畿圏で約2万戸まで落ち込んでしまった。
