あの企業の退職金は幾らなのか――。近年「ポイント制」などの普及で分かりづらくなっているが、給与と並んで退職金額は企業を評価する物差しの一つになる。そこで週刊ダイヤモンドは有名企業の退職金額を徹底調査。学歴、退職時の役職、退職時期なども併せて禁断の実額を公表しよう。＊本記事は『週刊ダイヤモンド』2016年10月22日号『知りたくなかった禁断の数字 退職金・年金』から抜粋したものです。
お騒がせ企業
実質破綻で年金は大幅減のはずだが…
高額な退職金で知られた日本航空と東京電力。しかし両社は2010年代初めに会社存続の危機に立たされ、日航は会社更生法の適用を申請、東電も実質国有化された。
結果、企業年金はＯＢを含めて大幅減額を余儀なくされたはずだが、ＯＢに話を聞くと事情が異なるようだ。もらい過ぎなのか、当然の権利なのか。現役社員の心情やいかに。
日本航空
「一時金で5000万円ほど受け取った。さらに企業年金をもらっていた。その後会社が破綻して企業年金も大幅減額されることになったが、年金の減額は財産権の侵害に当たるため、実は減額に反対したOBには全額支払われていて、私は企業年金分として一括で3000万円受け取った」
東京電力
「退職時、一時金で2100万円を受け取り、残りの2100万円を企業年金で受け取ることにした。その際、受給額を増やすため、すぐには受け取らずに65歳から繰り下げ受給することにした。その後、原発事故があり年金支給額が減額されるとの説明を受けた。ただ、特例として一時金で受け取ることにしたら多めにもらうことができ、受け取った退職金の総額は約5100万円になった」
