国際オリンピック委員会（IOC）との合同記者会見で発言する東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長、橋本聖子（右）。左は同組織委の事務総長、武藤敏郎。後方モニターはIOC調整委員長のジョン・コーツ（代表撮影） Photo:JIJI
首相の菅義偉にとって東京五輪の開催が政権浮揚には最強の“援軍”だったはずだ。五輪の熱気、興奮をそのまま衆院解散に持ち込んで自民党総裁選を乗り切る――。ところが今や新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、五輪開催そのものに疑問符が付く。4月のCS番組での自民党幹事長、二階俊博の発言がよみがえる。
「五輪で感染をまん延させたとなれば、何のためか分からない」
しかし、菅は五輪に関しては「開催が大前提」のスタンスを変えない。何を聞かれても返ってくる答えは全く同じだ。
「感染防止措置に全力を尽くした上で、安全、安心の大会にしていきたい」
何をもって「安全、安心」なのかを語らないまま、開会式が予定される7月23日まで2カ月を切ってしまった。これに対して多くのメディアの世論調査では、五輪の中止もしくは延期を求める国民が6割を超えた。そんな世論を無視するかのように国際オリンピック委員会（IOC）から想定外のボールが投げ込まれた。
「五輪期間中に日本に緊急事態宣言が出されていても大会は開催する。答えはイエスだ」
大会の準備状況を監督するIOCの調整委員長、ジョン・コーツの5月21日に行われた記者会見での発言だ。国民世論と大きく乖離した発言に議論は沸騰した。
「日本は五輪の返上すらできないのか」
