山口一弥

「ふるさと納税」が駆け込み寄付で盛り上がっている。真剣に返礼品を選んでいる方々の邪魔をするようで悪いが、「こんなもの誰が買うんだ」とツッコミを入れたくなる“超高額”返礼品をランキング形式で紹介する。“億”超えがズラリと並ぶが、果たしてどのくらい売れているのだろうか。また、高額返礼品の内容を見ると、政府が注力する“ある政策”の課題も見えてきた。

インバウンドは回復傾向にある――。この認識が通用するのは、日本でも一部の地域かもしれない。確かに国全体としては訪日外国人旅行者数はコロナ前の数字に近づいている。しかし、都道府県ごとの統計からは「地方過疎・都市過密」の実態が見えてきた。「インバウンド減少率」をランキング形式で紹介するとともに、地域格差が生まれた要因を分析した。

インバウンドは回復傾向にある──。この認識が通用するのは、日本でも一部の地域かもしれない。確かに国全体としては訪日外国人旅行者数はコロナ前の数字に近づいている。しかし、都道府県ごとの統計からは「地方過疎・都市過密」の実態が見えてきた。「インバウンド減少率」をランキング形式で紹介するとともに、地域格差が生まれた要因を分析した。

真山仁氏と日本のメディアを語る対談スペシャル。後編では、欧米と日本のメディアの違いと、メディア企業の経営戦略の在り方の違いを比較する。アメリカで起きたメディア再編は、日本でも起きるのか。

寡占によって守られてきた日本のメディア企業。しかし、インターネットや携帯電話の出現により、今やその在り方を問われるときを迎えつつある。真山仁氏とともに日本のメディアの現状と課題を考える。

新聞社の身売り、買収が続いているアメリカ。そんな中、他媒体との統合によるメディア・コングロマリットの動きが進行している。この動きは日本のメディアにも遠くない将来、波及してくるだろう。

日経が単なる日本の新聞社で終わるのか。あるいは、アジア発の国際金融情報企業を目指すのか。日経のマネジメントが試されるのは、まさにこれからなのかもしれない。

私が渡米した直後の06年、バイアコムＣＥＯが分割後の株価低迷を理由に解雇された。米国では経営陣は考えられない程高額のサラリーを受け取るが、結果が出せなければ簡単にくびなのかと悟らされた。

4月1日施行された改正放送法で、ＮＨＫのネット配信事業が認められた。将来的には有料課金が想定されるこのビジネスモデルに民放は戦々恐々だ。メディア・ビッグバンの台風の目はＮＨＫかもしれない。

メディア・コングロマリットが進むアメリカでは、既にその先を見据えた動きが出てきている。エリ・ノーム教授が提唱する「メディアインテグレーター」という概念がそれだ。

フジ・ＴＢＳ両社が「認定放送持株会社」への名乗りを上げた。系列地方局の救済、企業防衛と抱える事情は様々だが、日本にも本格的なメディア・コングロマリット時代の到来を予感させる。

アメリカで進行している媒体の集中化、その背景には規制緩和と、媒体社の経済効率性が影響している。メディア企業の売却・買収を繰り返すうちに、メディア・コングロマリットを形成するに至った。

アメリカで新聞社が買収の標的になっているのは、ファンドにとってネット等の成長性や収益性の高いビジネスに転換することで、まだまだ稼げる宝の山に見えるということが最大の理由だ。

日本でも日経をはじめ、新聞社のウェブ部門分社化が加速している。一歩先行くアメリカの新聞社との相違は、Ｗｅｂ戦略の捉え方だ。米新聞社サイトを通して、日本の新聞社の明日が見えてくる。

ＭＳのヤフー買収提案の渦中で、提携交渉に参戦したニューズ・コーポレーション。マードック氏率いる同社の戦略を、ニューズ社幹部へのインタビューを交えて紹介する。

マイクロソフトのヤフーへの買収提案に象徴されるように、2006年夏から2007年にかけて、アメリカではメディアの買収案件が相次いだ。その最前線を追った。

産業のライフサイクルとしては衰退期に入った新聞業界。大手3紙は生き残りを賭けて「ＡＮＹ」と呼ばれる提携を図った。朝日・日経・読売の共同ウェブ「あらたにす」誕生は何をもたらすか。