八代尚宏

急速な高齢化に伴い、増加の一途を辿る日本の社会保障費。安倍政権には借金に依存する不安定な社会保障の構造改革が求められているが、アベノミクスはその“宿題”に答えてきたのか。総選挙を前に安倍政権の社会保障制度改革を評価する。

政府は今年6月に示した新しい成長戦略で「2020年までに女性管理職の割合を30％以上」と目標を掲げた。一方、現在の日本におけるその比率は11％に過ぎず、目標との乖離が著しい。では一体なぜ、日本では女性の管理職が増えないのだろうか。

政府は28日の産業競争力会議で、成果に応じて賃金が決まる新たな労働時間の制度について議論を行った。しかしこれに対し、「残業代ゼロ法案」との声が各所から上がり、批判にさらされている。なぜいつも労働時間の規制改革は批判されるのか。

非正社員化が進むとの声も挙がる労働者派遣法改正案。『正社員ゼロ法案』という極端なレッテルを貼られているが、本当に正社員の大部分が派遣社員に代替されるのだろうか。また、この改正によって肝心な派遣社員の働き方は改善するのか。

安倍首相は消費税率引き上げと同時に、5兆円規模の経済対策を実施するとしている。そのなかで議論を呼んでいるのが、法人税減税だ。八代尚宏氏は、賃上げと法人税減税を引き換えにするといった手段は、市場経済を尊重することに反すると指摘する。

政府の産業競争力会議で議論されて以来、批判が数多く寄せられている「解雇規制改革」の問題。これに賛成の立場を示す八代尚宏・国際基督教大学客員教授は、「企業の得、労働者の損」という認識をされがちなこの問題には、大きな誤解があると語る。