八代尚宏

安倍晋三総理が自民党の総裁選挙に勝利し、2021年まで現政権を維持することが可能となった。今後3年間の経済政策の最大の課題は、増え続ける借金に依存した社会保障、その中でも最大の支出である「公的年金制度の改革」である。

経団連の中西会長が、現行の就活に関する「経団連ルール」を、2020年度以降について廃止を示唆したことが大きな反響を呼んだ。これを単に、日本の大企業が外資系企業に優秀な人材を奪われないためとの解釈は、本来の意図を矮小化している。

7月9日から東京都主導で主要企業が通勤時間をずらす「時差Biz」が実施されている。鉄道会社側でも早朝時間帯に臨時特急列車を運行させる等支援しており、主要駅の朝ラッシュピーク時に利用客が平均2.3％減少したそうだが、焼け石に水である。

政府の働き方改革法案が国会で成立した。しかし、残業時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入に比べて、より本質的な改革である「同一労働同一賃金」については、ほとんど議論がされなかったのも事実だ。

非正規社員が不当な賃金格差を訴えた2つの事件についての最高裁判所の判決が6月1日に示された。ここでは政府の働き方改革法案の柱の1つとして議論されている「同一労働同一賃金」の具体的な問題点が顕著に示されている。

政府が平成30年国会の最重点項目とした「働き方改革法案」の1つの柱となる裁量労働制の改革が取り下げられた。これを受けて、この延長線上といわれる「高度プロフェッショナル制度」についても、その撤回を求める声が高まっている。

安倍総理は、企業収益の拡大を労働者の処遇改善に結び付けるため、経済団体に対して春闘の賃上げ率3％を「社会的要請」として求めた。これは昨年の2％強の水準を大きく上回るもので、これを実現した企業には大幅な法人税減税というアメまで用意されている。しかし、賃上げ3％という目標達成のために春闘賃上げの定昇部分を維持・拡大させることは、安倍政権の掲げる「働き方改革」とも矛盾する。

安倍晋三総理は2020年度末までに保育所に入れない待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を打ち出した。しかし、旧態依然の児童福祉制度を「健全な保育サービス市場」に改革し、待機児童問題に終止符を打つとともに、付加価値の高い保育サービスを成長産業として発展させなければ、本来のアベノミクスの成長戦略とはなりえない。

政府が「働き方改革」のひとつの柱として2015年4月に国会に提出した、労働時間の長さでなく仕事の成果にもとづき賃金を払う「脱時間給」制度の法案は、野党の強い反対で、2年以上も店ざらしの状態になっている。この法案が秋の臨時国会でようやく成立する見通しが立った。改めてその争点について振り返ってみる。

過労死等の事故が増え、政府の「働き方改革」でも法律で定められた上限を超えた長時間残業を罰則付きで規制することで合意されている。労働法違反の摘発を進めるためには、一般企業への定期監督等の業務の一部を民間事業者に委託することで、悪質な企業の「臨検」（立ち入り検査）に力を入れられるようにする「集中と選択」が不可欠である。

働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。この目的は「非正社員の待遇改善を実現する方向性を示す」とされているが、いかにして正社員との賃金格差を欧州諸国並みに是正するかという、具体的なプロセスは示されていない。どうすれば非正社員との賃金格差を縮小できるのだろうか。

9月5日公正取引委員会が「介護分野に関する調査報告書」も出したこともあり「混合介護」という新しい用語が新聞等を賑わせている。これは旧くから規制改革の大きなテーマであった医療の「混合診療」の介護サービス版であり、政府の介護保険給付と自己負担による保険外サービスとを自由に組み合わせることである。

安倍晋三首相は3日に行われた内閣改造・自民党役員人事で、「働き方改革」を担う特命担当相を新設した。安倍首相が今回目玉とも位置付ける「働き方改革相」だが、今後どのような施策をもって「働き方改革」が行われるべきなのか。

安倍政権は消費税率の10％への引き上げを先送りしました。2年半の消費税凍結期間は、シルバー民主主義に対抗して、これまで聖域とされてきた社会保障費への切り込みを早急に検討するための機会として活用すべきです。

安倍総理は1月22日の施政方針演説で、正社員と非正社員の均衡待遇のために、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えを示した。これは、元々、野党の主張であった筈で、それを与党の政策として掲げたことにはどのような意味があるのか。

アベノミクスの新三本の矢では、介護離職ゼロが主要な目標のひとつとして掲げられている。しかしそのためには、働き方の改革とともに、現在の介護保険が抱える基本的なジレンマを克服しなければならない。

今回の労働者派遣法の改正案では、与野党の対決が激化し、採決が見送られるなど混乱を極めた。中でも注目されるのが、専門26業務の派遣社員が従来はなかった3年間の派遣期間に制限されることだ。今回の改正で働き手にメリットはあるのか。

年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった。これは、今後、急速に高齢者が増える日本で、高い投票率を武器として大きな政治力をもつ「シルバー民主主義」の脅威が、現実のものとなりつつあることを示している。

2月13日、労働政策審議会の分科会報告が公表され、「残業代ゼロ」となる働き方も盛り込まれた。これを「過労死促進法案だ」と批判する声が後を絶たないが、私はむしろ「過労死防止法案」だと主張したい。

急速な高齢化に伴い、増加の一途を辿る日本の社会保障費。安倍政権には借金に依存する不安定な社会保障の構造改革が求められているが、アベノミクスはその“宿題”に答えてきたのか。総選挙を前に安倍政権の社会保障制度改革を評価する。