安井明彦
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安井明彦

みずほ総合研究所調査部シニアプリンシパル

1991年富士総合研究所(現みずほ総合研究所)入社、在米日本大使館専門調査員、ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画(共著、日本経済新聞社)』『アメリカ選択肢なき選択(日本経済新聞出版社)』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい(共著、東洋経済新報社)』などがある

※みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称です。

第2回
米国も財政再建より減税優先、タカはどこへ行った?
安井明彦
財政赤字が拡大基調に転じた米国で、さらに赤字を増やすような税制改革の議論が進んでいる。財政赤字を問題視する機運は、なぜ高まらないのだろうか。
米国も財政再建より減税優先、タカはどこへ行った?
第1回
トランプ税制改革の年内実現が厳しいとみられる理由
安井明彦
トランプ大統領の攻撃的な発言に注目が集まり、政策の調整の難航、格差や移民問題も根深い米国。本連載はシンクタンクの調査員として長年米国に駐在し、同時多発テロや金融危機、オバマ政権の誕生等も経験した著者が今の米国の経済・政治を読み解くためのキーワードを解説し、歴史的な視点も交えて掘り下げていく。
トランプ税制改革の年内実現が厳しいとみられる理由
“蜜月”日米首脳会談後にトランプとの駆け引きを誤らない心得
安井明彦
ドナルド・トランプ大統領の就任後初となる日米首脳会談は、日本にとって申し分のない結果となった。もっとも、過去の貿易摩擦の記憶に囚われるあまり、日米二国間の通商関係だけに執心するべきではない。今後の駆け引きには2つの視点が必要となる。
“蜜月”日米首脳会談後にトランプとの駆け引きを誤らない心得
「トランプ政権」「ヒラリー政権」それぞれのリスクを考える
安井明彦
トランプ旋風が吹き荒れる米国の大統領選挙。どのような結果になろうとも、世界経済そして日本は新しい大統領と向き合わなければならない。トランプ政権となった場合には何がリスクなのか。クリントン政権が誕生すれば安心なのか。
「トランプ政権」「ヒラリー政権」それぞれのリスクを考える
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