安井明彦
新型コロナの感染拡大を受け、大型の経済対策を講じてきた米国で、景気の落ち込み度合いに合わせて、自動的に対策を継続・強化する仕組みが注目されている。政治の機能不全が起きる中、財政の自動安定化機能の強化が急務となっている。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大が、米国を襲っている。米国第一主義で国内の分断を招いているトランプ政権は、1兆ドルを超える対策の実現を急ぐ。再選を目指すトランプ大統領の政策運営は、思わぬ形で正念場を迎えている。
米国大統領選挙の候補者を選ぶ民主党の予備選挙で、本命視されていたバイデン前副大統領が失速している。中道派の絞り込みが遅れる一方で、世論調査ではリベラル派のサンダース上院議員が首位に躍り出た。バイデン氏の失速で漁夫の利を得るのは、いったい誰なのか。
大統領選挙イヤーを迎えた米国では、民主党の予備選挙で全米の先陣を切るアイオワ州の党員集会が2月3日に迫る。再選に挑むトランプ大統領の対抗馬は誰になるのか。いよいよ本格化する民主党の予備選挙と米国政治の今を読み解く。
米中合意で株式市場が大きく動いている。「不確実性の霧」が晴れるかどうかが材料視されているが、それだけでは近視眼的な「取引」に没頭するトランプ大統領の視点と変わらない。たとえ米中の合意が守られたとしても、摩擦発生前と比べてリスクは格段に高まっているはずだ。
再選を目指す米国のトランプ大統領が、2017年の大型減税に続く追加減税の提案に向けた用意を進めている。その背景には、2017年減税への評価が芳しくないという事情がある。トランプ大統領は「減税2.0」で汚名返上できるだろうか。
米国では、来年の大統領選挙での民主党の指名候補を選ぶ予備選挙で、エリザベス・ウォーレン上院議員が主役に躍り出た。ウォーレン議員の提案はビジネス界にとって気がかりな内容が目白押しだ。「まさか」の可能性が出てきたウォーレン政権の誕生と、どう向き合うべきなのか。
トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言するなど、気候変動対策への懐疑的な態度が目立つ米国だが、有権者の関心は着実に高まっている。特に若年層の意識は高く、2020年の大統領選挙でも、重要な論点になりつつある。共和党はこの動きにどう向き合うべきか。
第20回
米国で景気後退観測が浮上している。過去の大統領選を振り返ると、景気後退はトランプ大統領再選の大きな障害になるはずだが、常識を破って当選した大統領だけに、「不景気でも再選できる」という賭けに出る展開が懸念される。
2020年の大統領選挙を前に、米国が人種問題に揺れている。トランプ大統領が人種差別とも批判される言動で白人票固めを急ぐ一方で、民主党の各候補は黒人票の獲得を競う。重い歴史を持つ人種間の分断が、大統領選挙を左右しそうだ。
メキシコ関税引き上げ回避も、「ひと時のから騒ぎ」では済まない悪夢
G20サミットが近づき、米中摩擦の今後に注目が集まるなか、米国による対メキシコ関税引き上げ騒動は、すっかり過去の出来事になってしまった感がある。しかし、「ひと時の悪夢」と片づけるのは早計だ。一連の騒動を通じて、トランプ政権の政策運営に伴う不透明性の高さが、これまでになく鮮明になったからだ。
風雲急を告げる米中摩擦はトランプ再選にとって「諸刃の剣」
にわかに高まる米中の緊張に対し、米国内での政治的な反発は思いのほか盛り上がらない。来年の大統領選挙を考えれば、中国とのディールを求める力学が高まるはずだが、大統領選挙への計算がむしろトランプ大統領を強気な姿勢に駆り立てている。
グーグルやアマゾンだけではない、米国で盛り上がる「巨大企業分割論」
次期大統領選挙に向けた動きが活発になってきた米国で、巨大企業のもたらす弊害が争点になっている。やり玉にあがっているのは、フェイスブックやグーグルといったハイテク系の大企業ばかりではない。企業活動にどんな影響を与えるのだろうか。
米国のトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する予算確保のために、非常事態を宣言した。異例の強硬手段に至った党派対立の厳しさに注目しがちだが、今回の攻防からは、大統領と議会との関係が大きな転機を迎えていることが見て取れる。
第14回
年収1000万ドル以上の富裕層を対象に、所得税の最高税率を70％に引き上げる。こんな提案が、米国で注目されている。現在の最高税率は37％だが、これを一気に2倍近い水準へ引き上げようというのだから、大胆だ。いったい、どういうことなのか。
第13回
米国が政府閉鎖の瀬戸際にある。トランプ大統領が求めるメキシコ国境への壁建設の予算を巡り、民主党との対立が表面化しているからだ。もっとも予算の規模からすれば、それほど壁の建設は難しい課題ではない。問題は政権の案件処理能力の劣化だ。
第12回
世界を揺るがしてきたトランプ大統領の保護主義的な通商政策も、いまだ解決の糸口が見えない中国との関係を除けば、一旦は小康状態を迎えたように見える。しかし、中間選挙が終わった暁には、これまで以上に厳しい環境で再起動されるリスクがある。
第11回
ジョン・マケイン上院議員の死去により、米国では党派を超えた協力関係があった時代への憧憬が高まった。現実には、トランプ大統領を支持する白人労働者が米国の分断を深刻化させている。それはかつての「教会」のようだ。
第10回
米国の議会中間選挙まで3ヵ月を切った。上下両院で多数党となる共和党は、下院で多数党陥落の危機にある。劣勢の一因はトランプ大統領への批判だ。大統領自ら共和党議員の支援に乗り出すが、それは共和党にとって危うい賭けだ。
第9回
同盟国を敵に回したG7首脳会談、北朝鮮との歴史的な首脳会談、高関税の脅しをかける中国との通商戦争など、トランプ外交が世界を翻弄している。その背景には、20世紀初頭の共和党への先祖返りと支持者の変質が見える。
