渡辺賢一

JR東日本は、オープンイノベーション型のビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」で採択したビジネス・サービス7つのテストマーケティングを開始。そのうちの3サービスを、2017年11月20日、JR大宮駅にて実施した。その模様をレポートする。

企業が収集可能なデータの種類と量は爆発的に増殖している。しかし、残念ながらその“宝の山”（ビッグデータ）をビジネスの再構築や経営判断に十分活かし切れていないのが日本企業の現状だ。ボトルネックの1つとなっているのが、膨大なデータを整理し、分析する「データサイエンティスト」の不足である。その人材には従来の統計学的知識や、ITのスペシャリティだけではカバーできない高度で幅広い能力が求められる。しかし、日本の教育現場、人材を受け入れる企業側には、まだ十分な体制が整っていない。現状打開のカギは何か、専門家に聞いた。

2011年8月に一時１オンス＝1900ドルを突破した金価格。欧州債務問題の深刻化や米国債の格下げとともに2000ドルを超えるかと思いきや、その後1600ドル台まで大きく値を下げた。

2012年は米国、フランス、ロシアなど、多くの国々で政権交代が行なわれる年。中国でも、来年10～11月に開かれる予定の中国共産党大会で、習近平氏が胡錦濤氏に代わって共産党トップの総書記に任命され、新政権が始動する見通しだ。

「12年のＪリート指数（東証ＲＥＩＴ指数）は春ごろには1100ポイント台まで上昇の可能性があります」とＳＭＢＣ日興証券の鳥井裕史さんは語る。

国別の銘柄を組み合わせて自分に合ったポートフォリオが作れるのもＥＴＦの魅力だが、手っ取り早く分散を図りたいのなら、1本で複数の国に分散投資ができるＥＴＦを購入するのも手だ。世界全体、先進国、新興国など豊富な中から6本を選んだ！

あるインデックスに連動するＥＴＦが、国内、海外ともに取引可能な場合、どちらへ投資するのがいいのだろうか？　国内ＥＴＦの場合、取引手数料や為替手数料など取引時のコストが安いという利点がある。しかし、指数との連動性でいうと、米国ＥＴＦに軍配が上がる。