石川智久
FRBが利下げを再開し、来年にかけ緩和を継続することから、米経済は2026年には関税引き上げの影響から持ち直す見通しだ。だが、トランプ政権による「FRB介入」は続くとみられ、独立性が揺らぐような事態では、債券市場は不安定化、とりわけ為替市場はドル安が進み「プラザ合意」並みの通貨環境激変が起きるリスクがある。
＃24
トランプ関税を巡る合意で日本は、国内への悪影響の緩和の短期的対応だけでなく孤立主義へと歴史的転換をした米国との関係再構築を迫られる。同盟国としての関係維持、エネルギー面での協力を深化させる一方で、欧州、グローバルサウスとの貿易多角化や環境問題などの連携強化で米国依存から脱却する二面作戦が必要だ。
「関西のトップ営業」はなぜ東京でも活躍できるのか？度胸とトーク力が磨かれるワケ
関西にはサントリー、ダイキン、パナソニック、京セラ、シャープなどグローバルで活躍するような有名企業がたくさんあることをご存じでしたか？日本総合研究所調査部長／チーフエコノミストの石川智久氏は大阪で8年間働いた経験から「日本企業が元気になるカギは大阪にある」といいます。そこで今回は同氏の新刊『大阪 人づくりの逆襲』（青春出版社刊）から、関西の人材育成風土について、抜粋して紹介します。
新型コロナウイルス対策で、吉村知事による独自の施策で感染拡大を抑え多数の評価を得た大阪。さらに、2025年の万博に向けてこれからイベントや開発が目白押しの大阪周辺ではいま、ビジネスチャンスとしての注目度も高まっています。いま関西周辺で何が起きているのか。
