近藤俊明

100円ショップのダイソー、ユニクロ、無印良品、ツルハドラッグ、ニトリなど、各業態の代表企業が積極的にAESEANにて店舗網の拡充を進めている。日本の小売業がASEAN展開を活発化させている背景を「人口ボーナス」というキーワードを使いながら解説するとともに、ASEANでの小売展開の事例として、日本製や日本商品といった「日式食」を打ち出す品揃えや、非食品における貿易ビジネスを紹介する。

日本におけるリユース・リペア市場は、毎年8％弱の成長を続けており、2021年には2.7兆円規模まで拡大。2025年には、3.2兆円まで拡大すると見込まれている。社会のサステナビリティへの関心の高まりと、経済格差がリユース・リペア市場のけん引力と言われており、大企業でも同市場への参入が目立ち始めている。販売額全体に占めるリユース額をカテゴリ別にみることで、リユース・リペア市場での成長が期待できる業種を抽出するとともに、買取拠点としての店舗の重要性や、小規模店舗が今後のカギを握る理由を解説する。

ディスカウントストア（DS）の売上成長率は二桁増と、食品スーパーマーケット（SM）の2～3％増を大きく上回る。業績が好調なDSに共通する点として、「安さ＋α」の価値を提供していることが挙げられる。ロピア、オーケー、神戸物産、ガットリベロなどの事例を基に「3種類の＋α」を具体的に紹介すると共に、DS業態が持続的に成長するためのハードルを考察する。

外食デリバリーのウーバーイーツ、軽貨物で安さがウリの「ハコベルカーゴ」、ネット通販向け即日配送の「Pick Go」など、荷物と運び手をつなげるプラットフォーマーが物流業界で勢力を広げている。この動きに対し、ヤマトや佐川といった既存大手がプラットフォーマーを取り込む動きを見せるなど、業界の勢力図にも影響が及び始めている。物流業界でプラットフォーマーが台頭する必然性を指摘するとともに、これまで発展してきた3PL（サードパーティロジスティクス）の将来リスクを流通・消費財コンサルタントが明快に解説する。