大手が参入する「リユース・リペアビジネス」の盛況ぶり、業容拡大の鍵は小規模店舗大手アパレルの店舗でも、服のリペアサービスが始まった(写真はイメージです) Photo:PIXTA

ユニクロだけでなくアップルも
大手企業による循環型ビジネス

 東京都世田谷区の小田急線千歳船橋駅から15分ほど歩くと、ユニクロ世田谷千歳台店がある。その一角に、2022年10月、緑色のリサイクルマークに「RE.UNIQLO STUDIO」の文字が掲げられた見慣れないカウンターが設置された。ユニクロが展開するリペアやリメイクサービスの専門カウンターだ。

 同カウンターでは、着用済みのユニクロ商品の傷みの修理、カスタマイズによる既存商品の作り替え、不用商品の寄贈、新しい衣料材料へのリサイクルなどが展開されている。この取り組みは、ドイツの店舗で開催した顧客とスタッフが参加するワークショップから発展したものだ。現在では、英国ロンドンのリージェントストリート店や、米国のSOHOニューヨーク店など世界各地で展開されている。

 スペイン発のファッションブランドであるZARAも、22年11月からイギリスで不用になった衣料品のリメークやリユース販売などを行う「ZARA Pre-Owned」をスタートした。

 ファッションブランドだけではなく、米アップルも旧型や中古のiPhoneを整備した「認定整備済製品」の販売をスタートさせるなど、様々な大手企業がリユースやリペアといった「循環型ビジネス」に本腰を入れ始めている。