内藤 修

経営再建中の大手自動車部品メーカーの持ち株会社「マレリホールディングス」は6月24日、民事再生法に基づく簡易再生に向けた手続きを東京地裁に申し立てた。私的整理の一つである事業再生ADRを申請したものの不成立となったことから、法的整理に移行する。従来、大型案件では会社更生法を選ぶケースが多かったが、マレリは異例ともいえる簡易再生を選ぶこととなった。その背景とは。

ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月が経過した。戦場となったウクライナでは、日を追うごとに被害が拡大しており、「第三次世界大戦」への懸念も絶えない。この間、世界経済にも甚大な影響を及ぼしており、日本企業も例外ではない。帝国データバンクが行った最新調査を基に、ロシア・ウクライナ情勢が企業に与える影響について解説する。

「パクリ屋」という言葉をご存じだろうか。取引を持ち掛け、商品を先に受け取り、支払いを延ばし、そのまま連絡を絶つ、「取り込み詐欺会社」のことだ。このパクリ屋の被害が後を絶たない。パクリ屋の最新動向を紹介しつつ、これから年度末にかけて積極的に動きだすパクリ屋の「だましの手口」、被害に巻き込まれないための「対策」を解説しよう。