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ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月が経過した。戦場となったウクライナでは、日を追うごとに被害が拡大しており、「第三次世界大戦」への懸念も絶えない。この間、世界経済にも甚大な影響を及ぼしており、日本企業も例外ではない。帝国データバンクが行った最新調査を基に、ロシア・ウクライナ情勢が企業に与える影響について解説する。（帝国データバンク情報統括部 内藤 修）
ロシアに進出する上場企業の
約4割が停止や撤退を公表
ロシアビジネスから撤退を決める日本企業が相次いでいる。帝国データバンク調べによれば、2022年2月時点でロシア進出が判明した国内上場企業168社のうち、4月11日までにロシア事業の「停止」「制限・撤退」を公表した企業は、全体の約4割にあたる60社が判明。3月15日時点では約2割にとどまっていたが、わずか1カ月で約2倍に拡大した。
業種別では、「製造業」（42％）が全体の4割を占めた。現地工場の操業停止のほか、部品・完成品の輸出・取引を一時停止した企業が目立つ。
