岩崎隼人

企業オーナーや起業家、医師といった富裕層を中心に近年、結婚前に夫婦間のルールや離婚時の財産分与について定める「婚前契約（夫婦財産契約）が注目を集めている。「プレナップ」とも呼ばれ、メジャーリーガーの大谷翔平選手も結婚に際して締結したと報じられたことで、耳にした人も多いだろう。多額の資産を保有する富裕層にとって、無防備な婚姻は将来的に事業継続や資産保全の大きなリスクとなりかねない。資産家夫婦の財産分与トラブルを防ぎ、安定した結婚生活を送るための「婚前契約」の法的意義と実務上の重要ポイントを解説する。

M＆A市場は極めて活発である。報道によれば、M＆Aの年間の取引件数・取引金額は、2025年に過去最高を更新した 。一方、件数・金額の増加に比例して、M＆A実行「後」のトラブル（紛争）も増加傾向にある。紛争事態が生じることがないよう、M＆A実行後によく問題となる場面と、“売り主”側の対策・注意点について解説する。

M＆A（企業の合併・買収）の件数は近年、増加傾向にあり、2024年に過去最高を更新した。スタートアップのみならず、事業承継としてのM＆Aも増加の一途だ。一方で、M＆Aの件数増加に伴い、これに関連するトラブル（紛争）も増加している。紛争事態が生じることがないよう、M＆A実行前の段階でよく問題となる場面と、“売り主”側の対策・注意点について解説する。

上場企業の社長や役員の報酬を決めるのは難しい。株主代表訴訟に発展したケースもある。株式市場が芳しくない今こそ積極的に検討したいのが株式報酬だ。会社と役員との利害を一致させるばかりでなく、その報酬制度の導入が会社の価値を向上させ、役員にとっても十分な報酬につながるように設計することが理想的だ。役員報酬・株式報酬の設計におけるさまざまな注意点について、岩崎隼人弁護士に解説してもらった。

超富裕層の節税手法の定番といえば、多額の損金が計上できる航空機投資であり、それはコロナ禍であっても健在だ。もっとも航空機は高額であるのに加え、実際の運用ではさまざまな注意点が存在し、もめるケースも……。その注意点について、岩崎隼人弁護士に解説してもらった。