小林友紀

年々寄付額が拡大している「ふるさと納税」。2021年度は全国の寄付額の総計が、過去最高額となる8300億円を突破した。自治体間の競争も過熱しており、「稼げる自治体」「稼げない自治体」で明暗がくっきりと分かれている。そんな中、2014年に200万円だった高知県須崎市の寄付額を、たった1年で6億円、8年後には26億円まで増額させた“中の人”がいる。須崎市は人口約2万の田舎町で、住民は「須崎には何もない」と口をそろえていたというが、どのようなからくりで成果を実現したのか。本人に話を聞いた。

従来の終身雇用や年功序列が確実に崩壊しつつある中、働き盛りのビジネスパーソンは今後どのようなキャリアイメージを描けばいいのでしょうか。今回は、45歳でそれまで長年勤めた大手企業を離れ、自身のスキルを武器に独立を果たした“プロ人材”の歩みを紹介しながら、新しいキャリアの在り方を考えてみたいと思います。