岸本義之

武庫川女子大学経営学部教授

きしもと・よしゆき/東京大学経済学部卒業、米国ノースウェスタン大学ケロッグ校MBA、慶應義塾大学大学院経営管理研究科Ph.D.。外資系コンサルティング会社マッキンゼーのマネージャーおよびブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(現PwCコンサルティングStrategy&)のパートナーとして、金融・サービス・自動車・消費財・小売などの業界のマーケティング領域のコンサルティングに多く従事してきた。早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授、エーザイ社外取締役などを経て現職。 著書に『メディア・マーケティング進化論』(PHP研究所)『金融マーケティング戦略』(ダイヤモンド社)などがある。

「次の中国」と呼ばれる新興国の巨大市場で日本が狙うべきビジネスチャンスとは?
岸本義之
かつて「世界の工場」と呼ばれた中国に続き、グローバル企業の工場がベトナム、タイ、インドネシアに進出している。生産活動が活発化するにつれて所得水準があがり、こうした「ネクスト・チャイナ」諸国にも中流層が現れた。彼らに向けて、日本は何を売っていけばいいのだろうか。
「次の中国」と呼ばれる新興国の巨大市場で日本が狙うべきビジネスチャンスとは?
日本に移民が増えたら「治安が悪くなる」「仕事を奪われる」と思う人に知ってほしいこと
岸本義之
不法滞在の外国人による犯罪や、入国管理の現場における処遇トラブルは、連日メディアを賑わせている。日本人はこれをもって「移民は怖い」との印象を持ちがちだが、国内での人手不足に悩む日本企業にとって、外国人労働者はもはや手放せない存在だ。「不正な定住者」を生んでしまう「移民NG」の建前にこそ、メスを入れる必要がある。※本稿は、岸本義之『グローバル メガトレンド10 社会課題にビジネスチャンスを探る105の視点』(BOW&PARTNERS)の一部を抜粋・編集したものです。
日本に移民が増えたら「治安が悪くなる」「仕事を奪われる」と思う人に知ってほしいこと
正社員vs非正規「所得格差問題」の裏にある、より深刻な“日本の病巣”とは?
岸本義之
正社員の雇用のために非正規が犠牲になってきた。あるいは、中高年の雇用のために若手が犠牲になってきた。……バブル崩壊以降の失われた30年は、そうした対立軸で語られがちだが、実は日本の労働者の格差はきわめて小さい。誰もが賃金があがらず、みんなで貧しくなってきただけなのだ。
正社員vs非正規「所得格差問題」の裏にある、より深刻な“日本の病巣”とは?
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