前田裕之
「政策を総動員」しても結果は出ない、“トランプ恐慌”前夜の日本が今本当にすべきこと
トランプ大統領は基本関税を100カ国以上に適用し、うち約60カ国には税率を上乗せすることを発表した。石破首相は関税措置の見直しを求める方針だが、日本経済への影響は計り知れない。迫りくる国内不況に日本はどのように立ち向かうべきか。いま日本に求められている「バラマキ」よりも大切な経済対策とは?※本稿は、前田裕之『景気はなぜ実感しにくいのか』(ちくま新書)の一部を抜粋・編集したものです。

そりゃ格差広がるわ…「日本型不平等社会」を作った“真犯人”の正体とは?
日本最大の労働組合の全国組織である連合は、今年の平均賃上げ率は5.46%であると発表した。これは1991年の5.66%以来の高水準だが、今の日本で景気回復や豊かさを実感できている人は少ないだろう。90年代以降、日本に格差が広がったのはなぜなのか。その原因を紐解いていく。※本稿は、前田裕之『景気はなぜ実感しにくいのか』(ちくま新書)の一部を抜粋・編集したものです。

結局、バブル景気とは何だったのか?当時「バブルを潰せ、退治せよ」の声が上がっていた意外な理由
地価や株価が上昇し、好景気が続くと思いこんでの投機が進んだことで実体経済からかけ離れた膨張を示した「バブル景気」。その後のバブル崩壊で日本の経済成長は鈍化していくが、今でも「あの頃はよかった」と懐かしむ人は少なくない。一方で、国民全体がバブルを謳歌していたかというとそんなこともないようだ。※本稿は、前田裕之『景気はなぜ実感しにくいのか』(ちくま新書)の一部を抜粋・編集したものです。
