八幡谷幸治

近年、グローバル化の進展に伴い、日本人が海外に移住したり、外国籍の人が来日して定住（名目上は「研修」になっていても実質的に移民に近い形態）したりするケースが増加している。これに伴い税務訴訟が頻発している「為替差損益」への所得税や「出国税（国外転出時課税）」などの落とし穴について、国際的な課税の側面から注意すべきポイントを徹底解説する。

近年、日本人が海外に移住したり、逆に外国籍の人が来日して定住したりするケースが増加している。それに伴い、生活面でのトラブルなど社会問題も増加えているが、実は「税」の世界でも同じことが起きている。とりわけ富裕層はその資産規模から、一旦、税務調査による追徴課税が生じると多額になり、生活が一変するような事態にもなりかねない。国税局資料調査課（リョウチョウ）OBの税理士が、国際的な課税の側面から、富裕層のみならず中小企業の経理担当まで、注意すべき5つのポイントを解説する。