脇田 成

国民が生活苦にあえいでいるが、いまだ賃金上昇が物価上昇に追いついていない。雇用主側も物価高騰で利益が圧迫されるため賃上げは難しいと言いがちだが、内部留保に目を向けると企業が余裕を失っているわけではないことがわかる。企業と家計の関係はこの30年でどう変わったのか？※本稿は、東京都立大学経済経営学部教授の脇田 成『いまどうするか日本経済』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。