写真はイメージです Photo:PIXTA
国民が生活苦にあえいでいるが、いまだ賃金上昇が物価上昇に追いついていない。雇用主側も物価高騰で利益が圧迫されるため賃上げは難しいと言いがちだが、内部留保に目を向けると企業が余裕を失っているわけではないことがわかる。企業と家計の関係はこの30年でどう変わったのか？※本稿は、東京都立大学経済経営学部教授の脇田 成『いまどうするか日本経済』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。
企業は儲かっているのに
家計は一向に豊かにならない
株価はアベノミクス期には4倍になりました。この高株価は実体のないバブルではなく、企業利潤と比例しています。この時期、賃金はさほど上昇しませんでしたが、労働供給は女性や高齢者の非正規労働を中心に増加しました。ただし将来不安から消費マインドは萎縮し、増えた賃金は貯蓄に回ってしまいました。
これらを考えただけでも、マクロ経済に何らかの欠落があるな、と思いますね。企業は儲かっているのに、家計には消費の余地がない。それならば企業の富を家計に移すことが必要でしょう。
マクロ経済循環に開いた大きな「穴」としての企業貯蓄は政策や分析の「失態」だと筆者は考えます。しかし改善余地という「希望」でもあるといえます。
企業貯蓄の解消手段は（a）配当（b）設備投資（c）賃上げです。
まず現時点では設備は充足しています。配当は海外に流出しています。賃上げは重要です。さらに議論は必要ですが（d）内部留保課税や企業預貯金のマイナス金利という強硬手段も考えられます。
