根本祐二
小中学校は半減、図書館と公民館は校舎に集約…近未来ニッポンのシミュレーションがリアルすぎて震える
全国各地の自治体が人口減少局面にあるなか、従来の社会インフラの維持は難しいとされる。そこで重要になるのは、何をどの程度カットすればいいかという視点だ。筆者は、人口5万人の仮想都市をモデルに、公共施設・道路・橋りょう・水道・下水道の維持更新費用を推計。各インフラの特性に応じた削減メニューを適用し、「省インフラ」の実現可能ラインを探った。※本稿は、経済学者の根本祐二『インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」』（日本経済新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
残念ですが「水道料金アップ」は避けられません…インフラ崩壊ニッポンが直面する厳しい現実
水道管の法定耐用年数は40年。だが、いまの更新ペースでは全体を入れ替えるのに157年かかる計算だという。背景にあるのは、政治判断に左右されてきた投資の歴史と、抑え込まれてきた料金水準だ。さらに下水道は2040年代に更新の山を迎える。老朽化と財源不足が同時進行する日本は、どこに活路を見いだせるのか。※本稿は、経済学者の根本祐二『インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」』（日本経済新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
ガソリン暫定税率の廃止に歓喜するドライバーが知らない「恐ろしい事実」
ガソリン税の暫定税率は、昨年末に廃止された。燃料費の負担軽減に歓迎の声が上がる一方、日本はすでに2009年に道路特定財源を一般財源化し、道路整備を安定的に支える仕組みを手放している。全国で橋や道路の老朽化が進むなか、更新費用はどこから捻出するのか。目先の値下げの先に生じる財源の空白を、専門家の視点から検証する。※本稿は、経済学者の根本祐二『インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」』（日本経済新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
