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根本祐二

経済学者

1954年、鹿児島県生まれ。東洋大学名誉教授。78年、東京大学経済学部卒業、日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。2006年、同行地域企画部長より東洋大学経済学部教授に就任。同大学大学院経済学研究科公民連携専攻長兼PPP研究センター長を経て、25年より同大学国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー。専門は公民連携、地方創生。内閣府、国土交通省、地方公共団体などで公職多数。著書に『朽ちるインフラ』など。

ガソリン暫定税率の廃止に歓喜するドライバーが知らない「恐ろしい事実」
根本祐二
ガソリン税の暫定税率は、昨年末に廃止された。燃料費の負担軽減に歓迎の声が上がる一方、日本はすでに2009年に道路特定財源を一般財源化し、道路整備を安定的に支える仕組みを手放している。全国で橋や道路の老朽化が進むなか、更新費用はどこから捻出するのか。目先の値下げの先に生じる財源の空白を、専門家の視点から検証する。※本稿は、経済学者の根本祐二『インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」』(日本経済新聞出版)の一部を抜粋・編集したものです。
ガソリン暫定税率の廃止に歓喜するドライバーが知らない「恐ろしい事実」
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