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水道管の法定耐用年数は40年。だが、いまの更新ペースでは全体を入れ替えるのに157年かかる計算だという。背景にあるのは、政治判断に左右されてきた投資の歴史と、抑え込まれてきた料金水準だ。さらに下水道は2040年代に更新の山を迎える。老朽化と財源不足が同時進行する日本は、どこに活路を見いだせるのか。※本稿は、経済学者の根本祐二『インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」』（日本経済新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
高度成長期とバブル崩壊後に
水道投資のピークが来た
水道分野の信頼できるデータは水道統計である。図表2－23は、水道管の配管延長距離と上水道普及率を示したものである。
普及率は、総給水人口（上水道人口＋簡易水道人口＋専用水道人口）を総人口で割った値である。1980年91.5％、1990年94.7％、2000年96.6％、2010年97.5％と、100％に向かって増え続けてきて、最新時点（2023年）で98.2％である。100％とならないのは、住民が自主管理している小規模給水システムや個人の井戸・雨水利用などを採用しているケース、地震被災地において調査時点で水道ネットワークが使われていないケースなどがあるためである。
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図表2－24は水道投資額の推移である。水道に関しては建設年度別の配管距離のデータは公開されておらず、その代わり金額の推移が公表されている。
これによると、整備ピークは昭和50年前後（1970年代）および平成10年前後（1990年代）の2つであることが確認されている。前者は高度成長期のピーク時点であり、水道普及率も70％から90％に一気に高まった時期で、全国で水道ネットワークが整備されたと考えられる。
後者はバブル経済崩壊後の景気対策期である。公共事業予算の増額に伴って水道投資額も増えたと推測されるが、この時期の水道普及率はすでに96％（1995年95.8％）あり、単純な水道ネットワーク普及ではなく耐震化などに用いられたと考えられるが詳細は不明である。
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