内定率が過去最低に落ち込み、就職戦線で厳しい戦いを強いられている学生たち。就職氷河期ならぬ「ハイパー就職氷河期」の到来まで囁かれるなか、今どきの「就活事情」を探ってみた。学生、企業双方が景気の先行きに強い不安を覚え、労働市場で深刻なミスマッチが起きている現状は、想像以上に深刻である。就活もまた、「時代を映す鏡」なのだろうか――。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ）

ついに内定率が過去最低を記録！
日本列島を包む前代未聞の就職難

「正社員じゃないと……なんて、とても言っていられない状況。本当に、就活には厳しい時代です。会社説明会の申し込みだって、人気アイドルのコンサート並みの競争率ですから……」

　そう嘆くのは、今まさに就職活動真っ最中の某女子大生である。彼女の話だけ聞くと、まるでバブル崩壊後の平成不況の時代に見られた「就職氷河期」の再来かと思える。しかし、足もとの状況はそれどころではない。

　文部科学省・厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で前年同期比4.9％減の57.6％だという。この数字は、「超就職氷河期」と呼ばれた2000年代前半の60％台を大きく下回っており、調査を開始した1996年以来、最低となった。このままいけば、進路が決まらないまま大学を卒業し、新卒未就業者になる若者が街に溢れることになる。

　どうしてこんな事態になっているのか？　その背景には、リーマンショック後の大不況から脱し、景気回復基調に向かっていた日本経済に、再び暗雲が立ち込めている現状がある。日本企業の多くは、長引く円高やデフレによる利益減少不安にさいなまれ、新規採用の扉を容易に開こうとしない。

「実際のところ、現在の不況で会社の中期的な業績にどれほどの影響が生じるのか、誰にもよくわかりません。だけど、そもそも自分の給料さえカットされているのに、これ以上新しい社員を採用する気持ちになんて、なれませんよ……。不安ばかりが独り歩きしている感じですね」と、ある人事担当者は打ち明ける。