リッツ、オレオの製造はヤマザキナビスコからモンデリーズ・ジャパンへと移った

 ライセンスビジネスというものは、本質的に契約打ち切りリスクを伴うものだ。しかし、近年、そのような事例が頻発している。

 ヤマザキナビスコから発売されていたリッツ、オレオなどのお菓子のライセンス契約がこの8月31日に終了し、9月からこれらの商品はモンデリーズ（旧ナビスコ）の日本法人が販売することになった。1970年から46年続いた契約が解消されたことで、ヤマザキビスケットと社名を変えたこの山崎製パンの子会社は、年間150億円の売上を失うことになる。

 同じく今年3月末には明治が55年にわたって育て、年間35億円を売り上げてきたうがい薬のイソジンのライセンス契約を、ヨーロッパのムンディファーマが解消した。薬局の店頭にはムンディ製の「イソジンうがい薬」と新製品の「明治うがい薬」が並ぶことになった。

 昨年6月には三陽商会が45年間育ててきたバーバリーがライセンス契約を打ち切り。三陽商会は4割の売上を失った。ライセンスを失って半年後から1年後に相当する2016年6月の中間決算で、三陽商会は連結で55億円の当期損失を計上した。

 いずれにしても、ライセンスを打ち切られた各社の業績の影響は大きいが、なぜそうなったかの事情と余波は各社とも少しずつ違っていて興味深い。

明治とのイソジン契約打ち切り
背景にあったムンディの思惑とは？

 そもそもライセンス契約を始める事情は、グローバルブランドを持つ海外の企業が日本で販売展開をする際に、自前で行うよりも販売力を持っている日本企業にライセンス提供して販売してもらった方が現地市場への浸透力が強いという経営判断で行われる。

 何十年か後になって「知名度が高まったからあとはもう自分でやりたい」というドライなライセンス契約打ち切りのケースも少なくないが、イソジンうがい薬の場合はやや事情が異なる。

 イソジンのライセンスを打ち切ったムンディは、製造とマーケティングを自社で行っていくことをグローバル全体として決定。その際の販売パートナーとして、感染症に対して強みを持っている塩野義に決めた。その結果、イソジンうがい薬のライセンスも明治からムンディファーマに戻り、そしてムンディファーマが塩野義と提携することになったのだ。