その過程で、政府と有力財閥の癒着の構造が出来上がった。その結果、経済活動によって生み出された富の多くが、財閥企業関係者と有力政治家との間で分配されるシステムが出来上がった。財閥・政治家に関係のない一般庶民は、富の分配を受けることが少なかった。経済的なメリットを、国民の間で公平に分配するシステムができなかったのである。

 そうした財閥を中心とする“疑似資本主義”の弊害が、多くの国民の格差を拡大させてきた。それが最大の問題だ。韓国の政治が経済の構造的な問題の解決に取り組まない限り、財閥依存の経済がはらむ問題、それに関連する政治スキャンダルを根本から解決することは難しい。単に朴大統領だけではなく、韓国自体の先行きには不安を禁じ得ない。

「ひずみ」を抱えて
成長してきた韓国経済

 韓国経済は財閥企業の収益動向と表裏一体の関係にある。韓国企業全体の純利益の4割程度が10大財閥のものと言われている。サムスン一社で、韓国GDPの約2割に達したこともあった。韓国経済は有力財閥企業の支配下にある。

 過度に財閥に依存した経済構造の基礎を作ったのが、朴現大統領の父親、故朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領だ。故朴元大統領は、“開発独裁”と呼ばれる経済政策を重視し、財閥企業の成長を軸に工業化を進めて輸出競争力の向上を図った。

 1965年には、日韓基本条約が締結され、わが国からの支援を元手に韓国は財閥企業を成長のエンジンに据えた成長路線が加速した。韓国政府は財閥企業に独占取引権を付与するなど特別扱いし、積極的に経営を支えた。これが“漢江の奇跡”と呼ばれる高成長につながった。

 確かに、第2次世界大戦、朝鮮戦争の混乱によって荒廃した国土を建て直し、産業を育成するために財閥企業の存在は重要だったはずだ。企業の資本蓄積を進めて外需を取り込む力をつけるためには、ある程度経営の整った財閥の機動力を使う必要はあったのだろう。

 しかし問題は、今日まで財閥重視の経済運営が続き、官民の癒着が放置されて富や権力の偏在につながったことだ。実際、韓国の大統領経験者やその親族が財閥企業から不正資金を受け取り、逮捕されるというスキャンダルは多い。

 朴正煕暗殺の後、大統領の座に就いた全斗煥の親族に対する捜査は現政権の下でも続けられるなど、問題の根は深い。韓国の大統領は政治経済、そして軍事を支配する独裁色の強い権限を持っている。

 韓国の社会では、公的な要素よりもむしろ身内の利益が尊重される風潮があるといわれてきた。そうしたカルチャー=文化が、歴代の大統領と財閥企業の癒着を助長した部分は大きい。それが今回の朴大統領のスキャンダルと国民の怒りの根底にある。