燃油サーチャージでは燃油価格のみならず、為替リスクまでも利用者が負担している Photo:123RF
2月から適用される国際線航空運賃で、10カ月ぶりに燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）が復活する。これにより、日本から欧米などへの長距離路線では片道3500円、ハワイやインドなどへの中距離路線では同2000円の追加負担が発生する。
サーチャージとは、燃油価格が高騰した際に、運賃とは別に徴収される料金のこと。ジェット燃料であるシンガポールケロシンの直近2カ月間の平均市況価格に基づいて随時見直されている。
従来、サーチャージは1バレル＝60ドルを超えた段階で発生するものだった。ところが、今回の基準となった昨年10～11月の平均価格は58.69ドル。にもかかわらず復活したのは、2015年に導入された新たな基準が原因だ。
14年の冬、燃油価格は急落していたものの、為替が1ドル＝100円付近から120円へと急速に円安に向かっていた。燃油をドル建てで購入している日本の航空会社にとってみれば、円安進行に伴うダメージは大きかった。
そこで航空会社は、サーチャージの基準をドル建てから円建てへと変更し、円安リスクを回避する基準を設定。つまり、燃油の価格変動リスクのみならず、為替リスクまで利用者に転嫁する仕組みを作り上げたのだ。
