欧米の金融危機に端を発し、実態経済までもが冷え込み始めているなかで、地方銀行が思わぬ“特需”にわいている。

「1年分の貸し出し目標を8月からのわずか3ヵ月間で達成してしまった」。

　ある地銀の幹部は、こう語って顔をほころばせる。

　この地銀にはこのところ、短期資金を調達するために市場で発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の引き受けをはじめ、その限度を超えれば融資まで依頼に訪れる企業が後を絶たない。

　依頼主は、いずれも「超が付くくらい優良な大手企業」（地銀幹部）。これまで何度、営業をかけても相手にしてもらえなかった企業ばかりだという。

　それが今回は、「企業のほうから東京支店に話を持ち込んできた。しかも数10億～100億円単位という大きなロットでの申し込みが相次いでいる」（同）というから地銀関係者の喜びは大きい。

　こうした状況はこの地銀にとどまらない。それは、データを見れば明らかだ。

　日本銀行が発表した民間銀行の10月の貸出残高は、前年同月比で2.5％増。その内訳を見ると大手銀行が同1.6％増であるのに対し、地銀は同3.4％増という高い伸びを示しているのだ。

　では、なぜ企業は地銀に走っているのか。背景には、企業側と大手銀行の差し迫った事情がある。

 「金融危機で、明日、なにが起きてもおかしくない。非常事態に対応できるよう、とにかくキャッシュを手元に置いておきたい」

　複数の企業の担当者は、地銀側にこんな胸の内を吐露しているという。おまけにＣＰを発行しようにも市場が混乱し、なかなか投資家が集まらず、直接金融から間接金融にシフトせざるをえないというわけだ。

　もちろんメガバンクにも依頼はきているが、多過ぎてさばき切れない。おまけにメガバンクは、不良債権が期初予想の2倍以上にふくらんでおり、融資する際の審査を厳しくしている。「貸したくても貸せない状況」（メガバンク幹部）に陥っているのだ。

　不良債権で苦しいのは地銀も同じ。しかし、「優良企業からの申し込みにうれしさあまってか、つぶれないから大丈夫と踏んでいるのか、とうてい太刀打ちできないような低い金利で応じている」とメガバンクの幹部は明かす。

　地元において優良な貸出先が乏しいことに頭を悩ませていた地銀にとっては、まさに天の恵みともいえる今回の特需。しかし、万が一、企業の業績が悪化すれば、銀行の経営をも圧迫しかねない。

 「そんなことはわかっているが、千載一遇のチャンス。こうした状況が長く続くとは思っておらず、今を逃す手はない」（地銀幹部）

　地銀関係者のテンションは上がっている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久 ）