東芝は3月14日、2016年4～12月期決算発表を再延期。記者会見に登壇する綱川智社長　Photo:Bloomberg/gettyimages

「破産法は選択肢」。東芝の綱川智社長は3月14日の記者会見で、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）のリスク遮断のため、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用申請を検討していることを認めた。会見当日に配られた資料に記載はなかったが、記者の質問に追い込まれて回答した。

　苦渋の表情の背景には、主力取引銀行の「早く申請した方がいい。状況はどんどん悪化する」（幹部）との意向がある。

　2013年に建設を開始した米国の原発プロジェクト4基の工事の進捗率は30％程度で、現時点で19〜20年としている運転開始時期はさらに遅れる可能性が高い。電力会社と結んだ「固定価格契約」により、工事の遅れはそのままＷＨの追加損失に直結する構造だ。

　このほかＷＨは中国でも原発4基を建設中で、当初運転開始予定の14〜15年はとうに過ぎており、すでに3年遅れている。複数の東芝関係者によると、この中国のプロジェクトも建設当初から収益性は悪化している。

　チャプター11を申請すれば、裁判所によって債権回収や訴訟が停止されるため、現時点のＷＨの損失額である7125億円がさらに膨らむリスクを切り離すことができる。

　一方で、東芝はＷＨに対して7934億円の親会社保証を行っており、米原発4基の建設の債務を負うことになるが、すでに東芝内部では「リスク遮断」を求める主力行に追い込まれるように、チャプター11の適用を支持する声が強まっている。

　だが、「米国で雇用重視を訴えるトランプ大統領がＷＨの破産法をどう考えるか全く読み切れない」（東芝幹部）。さらに米政府は原発2基を対象に83億ドルの債務保証を行っているためチャプター11適用で米国民の負担が発生する恐れもあり、東芝は自らの意思だけで判断できない。

米会計士にも翻弄

　ＷＨのリスク遮断に答えが見えないまま迎えた会見当日、東芝は16年4～12月決算の発表を再度延期した。