清水正孝社長（左）が引責辞任し、新社長に就任する西澤俊夫常務（右）Photo : JIJI
東京電力をめぐり、電力会社の地域独占にメスを入れるべく、発電部門と送配電部門を分けて競争を促す「発送電分離」が現実味を帯びている。すでに、菅直人首相や枝野幸男官房長官は発送電分離の検討に踏み込んでいる。
その理由は、事業会社として過去最大の赤字を出した東電の決算からは見えない、巨額の負債が隠れているからだ。
まずは東電の決算を振り返ろう。
2011年3月期は猛暑で冷房需要が増え経常利益は3176億円に上った。だが、福島第1原子力発電所の事故処理などの特別損失を1兆0776億円計上。1兆2473億円の最終赤字になった。
問題は、原発事故の賠償費用や廃炉費用の引当金を負債としてほぼ計上しなかったことだ。
廃炉については、福島第1原発1～4号機への2070億円の引き当てのみ。武井優副社長は「可能な限り見積もった」と話すが、政府筋によると廃炉には1.5兆円かかると見込む。一部では10兆円に達する見方さえあるのだ。
賠償費用に至っては債務としてまったく認識していない。政府内部では事故の影響を受けた20～30キロメートル圏内の約4万世帯に各1億円として4兆円の賠償を想定。企業約2000社にも、年間売上高約5000億円の20年分、総額10兆円の営業補償を検討中だ。土地収用費用や外国への賠償費用、使用済み核燃料の処理費用も踏まえると約20兆円に上るのだ。
つまり、政府は東電が最大30兆円の隠れ負債を抱えていると踏んでいる。それを電気料金の値上げや増税で穴埋めするのを世論が許すはずがないとおもんぱかった政府が、すでに明言しているのは東電への合理化要求だ。
東電も合理化へと舵を切った。電気事業に関係のない資産売却やコスト削減で総額1.1兆円以上の資金を捻出。人員削減も年内にまとめる。しかし、まったく足りない。今後1～2年を見ると、火力発電による燃料費負担の増加と社債償還だけで2.2兆円の手元資金は確実に枯渇してしまう。
そこで、いわば切り札として、東電の発電や送配電部門の売却が現実味を帯びるのだ。そもそも電気事業の固定資産は簿価で7.6兆円に及ぶ。水力や火力発電設備を売れば1.6兆円。送電設備だけでも2.1兆円に上る。
発送電分離の議論は2000年代に本格化し、地域独占を崩す電力自由化のなかで語られたが、電力会社側は「電力の安定供給ができない」と抵抗し続けてきた。だが、ここに賠償費用の捻出策として必要性が認められたのだ。
くしくも東電の新社長は電力自由化に抵抗した中心人物の西澤俊夫常務。業界団体の電気事業連合会などで国との窓口となり、今も「主張すべきは主張する」と言う。が、東電に議論を抑え込む余力はもはやない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志）
