3月11日の東日本大震災の発生から1週間後、ヤオコー（埼玉県）の川野清巳社長は各店舗に「提案型の売場に戻せ」と指示を出した。内食傾向が強まる中で、お客は食卓に変化を求めていると考えたからだ。川野社長は震災後も、ムダを嫌う「節約」トレンドは続くと見る。それでも「生活を楽しみたい」という消費者の本質は変わらない。だからこそ今後は、価格志向への対応と提案力のある食品スーパー（ＳＭ）が求められると説く。
聞き手／千田直哉（チェーンストアエイジ）

計画停電下での営業体制に苦慮 

ヤオコー代表取締役社長 川野清巳
かわの・きよみ　1948年生まれ。72年八百幸商店（現・ヤオコー）入社、74年取締役に就任。87年代表取締役専務、営業統括本部長、商品部長、ロジスティクス推進部長などを歴任後、2007年代表取締役社長に就任、09年から経営改革推進本部長を兼務。63歳。

──3月11日に発生した東日本大震災では、千葉県にあるヤオコーの店舗も被災しました。震災以降の状況はいかがでしたか。

川野　当時は震災の対応に追われましたし、各店舗はそれぞれに大変な思いで取り組みました。ただ、東北地方の他社さまの状況と比べたら当社の被害などたいしたことはなかったと思います。

　大変な震災でしたが、ここから学んだこともたくさんありました。中でもいちばん大きかったのは、今回の震災を機に今までにも増して現場の従業員がＳＭの仕事に使命感を持つことができたことです。従業員は、ＳＭは地域のライフラインだと実感したと思います。

──液状化の被害が出た浦安東野店（千葉県）では、パート社員が率先して店舗の復旧作業に当たってくれたと聞きます。

川野　そうですね。これは当社が取り組んできた「個店主義」のよさが出たのかも知れません。ＳＭはパート社員比率が高い業種ですので、その方たちが活躍してくれないと店舗は運営できません。

　私は「ヤオコーのパートナー（パート社員）さんたちは日本一モチベーションが高い」と思っています。震災後の対応が思った以上にスムーズにいった背景には、パートナーさんの支えがあったと思います。

　非常時には、ふだんのチームワークやコミュニケーションの良し悪しなど、日常のすべてが表面化します。そうした意味で、震災は結果として“踏み絵”になりました。