夏の電力使用制限が7月1日から始まりました。関東・東北地方だけでなく、全国的に節電を意識した生活スタイル、“節電ワークスタイル”へと変化しそうです。
節電ワークスタイルの中でもっとも注目されている取り組みが、サマータイムの導入でしょう。一部の企業では、すでにサマータイムを本格的に導入し始めています。私も先日、ある雑誌のインタビューでサマータイムについてお話させていただきました。
世間の関心が高まっているサマータイム。これによって生まれる新しい市場とはどんなものでしょうか。今回は、サマータイムが生み出すさまざまな市場への効果について考えてみたいと思います。
「サマータイム」とは何か
まず、「サマータイム制度」とは、どんなものなのでしょうか。
これは夏の間、太陽が出ている時間が他の季節に比べて長いことを利用して、現行の時間に1時間加えた時間帯で生活をしようという考え方です。簡単に言えば、時計を1時間進めて昼の時間を長くするという制度です。
サマータイムは欧米を中心に世界の約70ヵ国で実施されているといいます。日本では夏時間、サマータイムという言い方が一般的ですが、英語では、Daylight Saving Time（DST）と呼ばれることが多いようです。
この制度を導入することにより活動時間が長くなり、これまでできなかったことに時間を使え、余暇を楽しむことができ、さらに照明や冷房の省エネ対策としても期待されています。
また今回は、「節電」という明確な目標があるため、もう1つの取り組みにも注目が集まっています。それが「平日ホリデー」です。休日を土・日から平日の月・火などに変更するというものです。
このように、各企業は既に節電ワークスタイルを本格的に進め始めています。
今のところサマータイムや平日ホリデーなどの節電ワークスタイルを導入すると発表している（一部公式発表ではないものも含む）企業は以下のようになります。
