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巨額カルテル事件の処分や送配電会社の顧客情報漏えい問題、規制料金の値上げなど2023年前半も大きな動きが相次いだ電力業界。長期連載『エネルギー動乱』では、元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦・SBパワー社長兼CEO（最高経営責任者）へのインタビューの後編をお届けする。中野氏が激動の電力業界を総括。規制料金の見直しに加え、送配電事業の分離も、不祥事の文脈とは切り離した上で「あっていい」と語る。（聞き手／ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
規制料金は値上げしたが
「上げ幅が足りない！」
――大手電力7社が6月に規制料金（主に家庭向けの電気料金）を値上げし、時期を前後して新電力も値上げしています。
旧一般電気事業者（大手電力10社のこと、以後「旧一」）の規制料金の価格水準が、競合するわれわれ新電力にとっては最大の関心事。6月に旧一の7社が一斉に値上げしましたが、われわれからすれば上げ幅が足りませんでした（ダイヤモンド編集部注：東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー〈EP〉、東北電力、中国電力、北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力が国の審査を経て、約15～39％値上げ）。
規制料金の改定は、向こう3年間の原価を前提に計算します。そのため、今は動いていない原子力発電所も、来年動くといった織り込みをして原価計算することになります。つまり旧一としては、例えば1年目は赤字で電力を売っても、（織り込み通りに原発が稼働すれば）3年間で帳尻が合えばいいわけです。
しかし、われわれ新電力は赤字で売るというわけにはいきません。
どこから電力を買っても高い状況ですが、仕入原価に合わせた価格で売らざるを得ない。しかし繰り返しになりますが、一部の旧一は原子力発電所が動く前提で規制料金を改定しました。当然仕組み的に価格が低くなりました。結果、地域によっては、規制料金がもっとも安いという逆転現象が起きています。
これはゆがんだ構造です。規制料金の在り方を議論すべきでしょう。
