Photo by Akiko Onodera
東京都議選が投開票され、小池百合子知事が自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」や選挙協力を結ぶ公明党など、知事の「協力勢力」が過半数の64議席を大きく超えて、79議席を獲得した。自民党は大幅に議席を減らし、過去最低の23議席という壊滅的な結果となった。
都議会の安定多数を確保し
小池知事は都政を「完全掌握」
都民ファーストの会に対しては、「素人集団」と揶揄する声が多い。都議選では、少子化問題、保育園拡充など子育て支援、高齢化問題、福祉や教育の問題、レイシズム対策、シルバーパス廃止問題、エネルギー政策、環境破壊の問題などが、ほとんど争点にならなかった。小池知事と都民ファーストの会が、これらの課題に対してどう取り組んでいくのかは不透明である。
また、都議選告示直前に、小池知事が示した（1）築地市場を豊洲市場に移転、（2）豊洲市場で追加の土壌汚染対策を実施、（3）築地市場の跡地は売却せず、5年後をめどに市場機能を持つ商業施設などに再開発、という基本方針に対しては、様々な批判がある。「具体的な財源が不透明」「豊洲市場の土壌汚染対策が不十分」「築地再開発の具体的な構想が不明」「物と人と情報が1ヵ所に集まるのが市場であり、築地・豊洲の二つの市場はあり得ない」など、課題が多いのが現実だ。
