文大統領は、歴史問題に対する強硬姿勢で知られているが、韓国の有識者の多くは、「文氏は大統領になれば反日ではなく、現実的な対日関係を進めるから心配ない」とする意見であった。確かに、演説でも日本への直接的な批判は避けている。

 しかし、文大統領が言うツートラック政策は現実的なものではない。なぜなら、韓国にとってメリットになる部分は進める一方で、歴史問題は追及していこうとするものだからである。つまり、歴史問題を棚上げするつもりなど毛頭なく、自分たちにとって“いいとこ取り”をする政策に過ぎないからだ。これでは、日本人の多くが抱いている、反日的な言動に対する怒りや失望感を解消することはできない。

 日本としても、現在の北朝鮮の脅威に対処するためには、韓国との関係をいい方向に導くべきである。だが、今の日本には、歴史問題で対日批判を繰り返す韓国と素直に協力しようという雰囲気はない。

 では、演説の中で、文大統領は歴史問題についてどのように語ったのか見てみよう。

 慰安婦問題については、「被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束」という原則を必ず守ると強調し、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べている。

 日本の首相に対し、「勇気ある姿勢」に言及した大統領は初めてではない。しかし、こうした言い方は、他国の元首や政府首脳に対し、失礼だとは思わないのだろうか。これは恐らく、儒教において上位の者が下位の者に対して説教する考え方がベースにあるのだろう。道徳的な面において韓国の方が“上位”であり、“下位”である日本に「やれ」と命じているわけだ。このようなことを言われて、日本人が納得するはずがない。少しは国際的な常識を理解してほしいものである。安倍首相が、「ゴールポストが動くことは絶対にない」と述べたことは、至極もっともなことである。

 それ以上に気になるのは、「勇気を持って」この問題に対応して来なかったのは、果たして韓国なのか、それとも日本なのかということだ。

 慰安婦問題をめぐっては、日本は1965年の国交正常化時に解決済みとの立場であった。だが、慰安婦の人々が負った深い悲しみや苦痛、苦悩などに鑑み、これを償う意味で「女性基金」を設立したり、2015年の日韓合意で追加的な措置を執ったりして、問題の解決に努めてきた。女性基金が支給した「償い金」には、総理大臣自身が署名した書簡まで添えている。

 半面、韓国は女性基金が設立された当初こそ協力する姿勢を示していたものの、反日団体の急先鋒である「韓国挺身隊問題対策協議会(以下「挺対協」)」が反対して強硬に抗議するや否や、協力姿勢を後退させ、最後は日本側に丸投げする形になった。

 慰安婦に関する日韓合意の際、日本側が「最終的かつ不可逆的合意」という一文を加えたのは、韓国が要求水準を次から次へと引き上げていく行動、いわゆる「ムービングゴールポスト」的な行動を警戒してのものであった。