これによると、前年同期比で見た日本企業の業績の「伸び」は17年1~3月期でピークアウトしており、18年1~3月期にはマイナス圏に入ると予想している(17年度では4~5%の伸びを予想している)。

 よって、足元の4~6月期の企業収益は堅調ではあるが、外国人投資家にとってはプラス材料になりにくい。加えて、北朝鮮問題で110円を下回る水準まで進んだ円高も外国人投資家の投資意欲を削いでいる。

 それ故、再度企業収益の“伸び”がプラス圏内に入ってくるのが見えてくるまでは、下がる局面を待つのが基本的なスタンスになると考えている。

 今年は4月に一時的に日経平均株価が1万8335円まで下落する局面があった。フランスの大統領選挙に対する懸念と、北朝鮮問題が重なった時期である。

 今後も政治的懸念や地政学的リスクが意識される局面では、外国人投資家が大きく売り越すことも考えられる。

 そうしたときに、日本の企業収益の変化率を視野に入れておけば、次の一手を考える助けになるはずである。

(UBS証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド 居林 通)