居林 通

過去の業績予想のデータは工夫すれば個人でも入手できる。過去予想に基づきPERを計算し、現在の株価を分析することは投資判断に役立つ。その観点から見れば、業績が回復過程にある現在の日本の株価は割安な水準にあるとみる。下落したからといって、それだけの理由で投資判断を変える必要はない。

米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げとその前段階としての量的緩和縮小の前倒しを示唆した。これを契機に金融相場から業績相場に移行しそうだ。前回は、量的緩和が縮小され始めても株価は業績に支えられ上昇した。日本でもワクチン接種が進展し経済再開が進めば、業績回復に沿って株価は推移するだろう。その局面では業績の変化率の高い業種に着目すべきだ。

主要中央銀行の大幅な金融緩和が現在の株高を支えている。ただ、徐々に緩和が手じまわれるのであれば株価にとって大きなマイナスとはならないだろう。日本株に対する海外投資家の目は厳しいが、足元の円安もあり、業績は回復に向かう。その過程ではサービス業に投資妙味があるとみる。

株価はすでに今期の業績回復を織り込んでいる。全体の水準はこれから大きくは上昇しないだろう。しかし、そうした状況下でも買いを集める業種、銘柄は変化する。遅ればせながら日本でもコロナワクチンの接種が進み、景気も回復に向かう。これまで大きく売られた銘柄から業績が回復していく企業が出てくる。

日経平均株価は3万円台を回復し、コロナ前の水準を超えた。株価を業績予想と投資家の期待値であるPER（株価収益率）に分解すると、コロナ前を上回っての上昇分は、PERの上昇で説明できる。2022年3月期の業績の伸びは高く、投資家の期待を裏付けるといえるが、23年3月期には大幅に鈍化する。期待値であるPERは低下するだろう。

日経平均株価は2月16日に3万0467円を付けた。一方、企業業績予想は回復を続けているとはいえ、ようやくコロナ禍以前の水準に戻ったところである。

前回の当欄では「2021年を正常化の年と考えるのであれば、今まで注目されてこなかった景気敏感株、バリュー株が魅力的な投資対象になる」と述べた。

前回の当欄では政策支援・低金利など恵まれた投資環境が続くものの、企業収益の回復はかなりの程度、株価には織り込まれたと述べた。今回は、企業業績と日経平均株価の見通し、そして今年注目すべきセクターについてお話ししたい。

過去数カ月の本欄の主張を要約すると、米国大統領選挙と新型コロナウイルスのワクチン開発の後には、海外投資家は日本株式市場に戻ってくると予想し、その場合には景気敏感株が魅力的だというものだった。

本稿執筆時点（10月30日）では、11月3日の米国大統領選挙を控えて株式市場は値動きが小さい状態が続いている。過去の大統領選挙前後のS&P500指数の動きを見ると、今回と同じように投票日前20日間程度は様子見となり株価は動かず、投票日後には上下に動いてゆくという傾向が見て取れる。

前回の本欄では、年初から5兆円以上も売り越している海外投資家の回帰が、日本株の動向の鍵となるという見方を提示した。

前回の本欄では、世界各国でコロナ禍の経済的ダメージからの回復過程が続いているが、「ハイテク銘柄が大きく上昇して、景気に敏感な一般消費財の銘柄は再度売り込まれている。予想よりも早いワクチン開発を考えると、足元の株価下落は大きく値を下げた景気敏感株に投資機会を提供していると考えている」と述べ、ハイテク株に世界中の資金が集中した状況が変化しつつあると予想した。

世界各国で4～6月期のGDP（国内総生産）や企業決算が発表され、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージが明らかになりつつある。

前回の当欄は「当面の妥当株価の上限に近く、注意が必要な時期に差し掛かっているとみる」と結んだ。日経平均株価は6月8日に2万3178円の高値を付けてそこからやや下落したものの、下値は日本銀行と海外勢が買い、上値は個人投資家が売るという状態になっている。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大は日経平均株価を3週間で31％下落させたが、その後の各国の対応で株価は11週間で38％上昇した。

日経平均株価は3月19日には1万6552円まで下落した。その後は新型コロナウイルスの鎮静化への期待や各国政府が積極的に家計・企業の支援策を打ち出したことから、原稿執筆時点では2万円を超える水準まで回復してきた。

前回の本欄では「ここからの下値は限定的か」と題してPBR（株価純資産倍率）1倍を下回る水準からは下値が限られると予想した。しかし、欧州のみならず米国でも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制などが相次ぎ、日経平均株価は3月19日には年初から30.1％安の1万6522円まで下落した。

前回の本欄では「これで霧が晴れたというには早過ぎる」と述べ、上昇した株価に警鐘を鳴らした。 その後、新型コロナウイルスの感染がイタリアや米国にまで広がったことで、日経平均株価は2万円を割る水準にまで急落した。

年初のイラン－米国の緊張に続いて、新型コロナウイルスによる感染が世界の株式市場を揺るがした。しかし、今回も株価はいったん急落したものの、その後比較的短期間でその下落分の大部分を取り戻した。

年初の米国とイランの軍事的緊張は、世界の金融市場を一時急落させたが、その後は株式市場も落ち着きを取り戻した。