その代表格がメルカリだ。同社はインターネット上でフリーマーケットを開催するアプリ(マーケットプレイス)を提供している。このアプリを使えば、誰でも、不要なものをインターネット上のフリーマーケットに出することができる。

「なんでもメルカリに出品できる」と考える人は多いようだ。それほど、同社のサービスは支持されている。個人間で取引が成立すると、メルカリは購入者から手数料を徴収する。これが同社の収益源だ。すでに、日米合わせて7500万ものアプリダウンロード件数を達成するなど、急速な勢いでメルカリは成長している。

 多くのユーザーにとってメルカリは、不要なものを現金に換える「打ち出の小槌」のようなものなのかもしれない。ある大学生は、「捨てるならメルカリに出品する」と話していた。しかも、代金支払いのやりとりはメルカリが仲介するため、代金のやり取りに関する不安や煩わしさを感じることもないようだ。こうした手軽さと安心感が多くのユーザーを引き付けている。公園のフリマに出品する労力もかからない。

 海外でもC to C市場は急拡大している。米国ではLetgoやOfferupなどのベンチャー企業がC to C向けのマーケットプレイスを展開している。こうした動きを受けて、Facebookがフリーマーケット機能の“Marketplace”を開始するなど、C to C市場の競争は世界的にし烈さを極めている。

今後、明確化すると見られる
さまざまな問題

 個人同士の取引が増える中で、社会的な倫理観・価値観に照らした場合に許容されるか否か、議論の分かれるケースや、法律にも触れる恐れのあるトラブルや問題が増えている。メルカリのサイトを見ると、夏休みの宿題らしき小中高生向けの作文や読書感想文、自由研究の作品などが出品されている。本来、こうした学習課題は、児童・学生自らが取り組まなければならないことは言うまでもない。学生を教える立場から言えば、他人が作成したものを“自らの成果物”として提出することは言語道断だ。