日本企業がデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）に対応していくためには、技術革新以外に何が必要なのか？ 東京工科大学の澤谷由里子教授に聞く記事の前編では、強烈な意識変革の必要性や、外部との協業を深化させることの重要性などについて語ってもらった。続く後編の本記事では、澤谷教授が専門とする「デザインによる未来創造」の観点から、デジタルトランスフォーメーションに対応する“デザイン思考”の採り入れ方や、固定観念を打ち破り、斬新なビジネスモデルやサービスを生み出すための発想法などについて聞く。
モノづくりではなく
サービス全体のあり方をデザインする
澤谷 由里子（さわたにゆりこ）東京工科大学コンピュータサイエンス学部 大学院アントレプレナー専攻 教授
早稲田大学 WASEDA-EDGE 未来創造デザインプログラム担当
東京工業大学大学院総合理工学研究科システム科学専攻修士課程修了。東京大学大学院総合文化研究科広域システム科学系博士後期課程修了。学術博士。日本アイ・ビー・エムで情報技術の研究開発および戦略に従事。2005年からサービスサイエンス研究の立ち上げを実施。2013年、早稲田大学教授。2015年より現職。サービス学会理事、研究・イノベーション学会理事などを兼任。近著に『Global Perspectives on Service Science: Japan』がある
澤谷教授が指摘したように、ここ数年、産業のネットワーク化やプラットフォーム化が急速に進展し、異業種同士が協業関係を深めたことによって、これまでにないビジネスモデルやサービスが次々と生まれている。ネットワークやプラットフォームという土台が整備されたからこそ、ビジネスに変化が起こりやすくなっているのだと言える。
「言い換えれば、ひと昔前に比べると、企業が自分たちを変えやすい環境が整ってきたのだと言えます。そうした環境変化をチャンスととらえ、『やりがいのある面白い時代がやってきた』と前向きに取り組めるような企業でなければ、デジタルトランスフォーメーション時代に生き残っていくことは難しいのではないでしょうか」と澤谷教授は語る。
澤谷教授によれば、「ITは産業のネットワーク化やプラットフォーム化を促す汎用技術」であり、その技術を活用してさまざまな企業が情報やノウハウを共有すれば、いままでにないビジネスモデルやサービスが生まれる可能性が高まる。
そこで大切になってくるのは、いかに自社がネットワークやプラットフォームの中核となり、全体をリードしていける存在になるかということだ。企業としてより大きな成長を求めるのなら、主導的な立場でコラボレーションを牽引していく役割を目指すべきなのは言うまでもない。
澤谷教授は、そのために必要な意識改革として「モノづくりの発想から脱却し、ネットワークやコラボレーションを通じて提供するサービス全体のあり方や、提供の仕方などを“デザインしていく”という考え方を積極的に採り入れるべきではないでしょうか」と提言する。
よく言われるように、現在の消費者ニーズは、シェアリングエコノミーなどの急速な進展によって「モノからコトへ」「所有から利用へ」と大きく転換している。しかも、さまざまな種類のモノやサービスがネットワークやプラットフォームによって統合され、スマートフォンなどを通じてワンストップで購入できるようになってきたのが現在のトレンドだ。
