以前、「総選挙の争点『消費増税』を焦ってやるべきではない理由」の中で、「財政再建は、長期的には望ましいが、急ぐ話ではない。別の機会に詳述するが、国内投資家は日本国債を購入するインセンティブを持っており、彼らが日本国債を買っている限り財政は破綻しないからである。したがって、予見可能な期間内に財政破綻が現実味を帯びたり日本国債が暴落したりするとは考えにくい」と記したが、その理由を説明しよう。

皆が貸してくれるなら
財政は破綻しない

 財政でも、企業でも、家計でも、破綻するか否かは資金繰りの問題に尽きる。いかに借金が多くても、債務超過でも、皆が喜んで融資してくれるなら、既存の借金の返済に困ることはなく破綻することはない。問題は、赤字や債務超過になると、銀行などが融資を渋るため、破綻する確率が高まることだ。しかし、日本政府の場合には、「債務超過状態」であっても投資家が喜んで日本国債を買ってくれるので、財政は破綻しないのである。

 では、投資家たちは、なぜ喜んで日本国債を買うのであろうか。それは、財政が破綻しないと思っているからであり、その理由は、(1)最後は日銀が紙幣を印刷して国債を償還するから、そして(2)実際にはその前に他の投資家が喜んで国債を買うから、である。

 そもそも、財政が破綻することはあり得ない。最後の手段として、日銀が紙幣を印刷して国債を償還するからである。そんなことをすれば超インフレになってしまうので、禁じ手ではあるが、最後の手段としては確かに存在している。

 投資家は、国債の満期時に「超インフレで紙くず同然になった日銀券」を受け取ってうれしいだろうか。個人投資家はともかくとして、機関投資家はうれしくはないが、悲しくもない。