金融庁に申請して登録を受ける必要があり、自分たちだけで決められる問題ではありませんが、今年度中には始めたいと思っています。ビットコインに限らず、(ビットコイン以外の仮想通貨である)オルトコインも含めたサービスを予定しています。

 現時点でも仮想通貨の取引所はありますが、FX(外国為替証拠金取引)の黎明期にマネックスが参入して普及を後押ししたのと同様、仮想通貨も一定の認知度がある当社のような存在が入ることで、一気に裾野を広げられる可能性はあると思っています。

 世の中では最近、金融取引をどんどんブロックチェーンに置き換えようとする動きが出ています。当社もやる以上は、世界中の株や債券、投信などの取引をブロックチェーン上で安全にできます、といった形にしたいとの思いはありますが、実際にはそんな簡単な話ではありません。

 そこまで大きい話になると1社の問題ではなく、世界的な証券会社のコンソーシアム(共同事業体)を作らなければならない可能性もあります。だから、世界中の様々な金融取引がブロックチェーンで実現できるというのは、早くても2年後ぐらいのことでしょう。ただ、それも待っているのではなく、自分たちが“主語”の一つとなることが大事だと考えています。

──仮想通貨の規制の在り方については、どのように考えているのでしょうか。

 ネット証券ができた時も、一つひとつ金融庁と話し合いながら、政令が変わっていくといった流れがありました。今回も同じように、金融庁と対話を重ねながら、新たなルールを作っていくことになると思っています。

 例えば、仮想通貨交換業は、現時点で資本規制もなければ、レバレッジ規制もありません。これは、他の金融取引からすると考えられないことです。資本規制やレバレッジ規制は当然考えるべきだと思いますが、突然出てきたものなので、ルールが十分に整備されていません。それらがどう在るべきか、金融庁と議論していくべきだと考えています。