三菱重工の長崎造船所香焼工場は7隻同時に進むLNG船の建造に沸くが、今後、同船の商談減少で操業は落ち込む見込みだ Photo by Mieko Arai
大型客船の工事の混乱で、2719億円にも上る巨額損失を計上した三菱重工業の商船事業。激しい市況の変化と激化する競争環境を乗り切るため、この事業で行っていた構造改革が完了しようとしている。
2018年1月に、造船などの事業会社である三菱造船と三菱重工海洋鉄構（海洋鉄構）を新設。三菱重工本体の船舶・海洋事業部門も含め、商船事業の機能を全てこの2社に集約する。
三菱造船では官公庁船、乗客志向型フェリーの設計・建造や、ＬＮＧ（液化天然ガス）船の設計などを、海洋鉄構では大型船の建造や、防波堤といった大型海洋鉄構構造物の設計・建造などを行っていくという。
「一つにまとめてしまうと戦略がぼやけてしまう」。12月8日、一時あられがちらついた長崎造船所香焼工場で、大倉浩治・三菱重工船舶・海洋事業部長は客船2社体制を敷く理由をこう説明した。
最先端技術に開発費を投じながら設計も手掛ける三菱造船と、船の建造コストの低減に強みを出すべき海洋鉄構では、目指す方向が違うというのだ。
2社の船出を前に、「20～21年には、2社の合計売上高を現在の1000億円規模から1500億円に持っていきたい」と意気込む大倉氏。一方、社内外では早くも不安の声が上がっている。
