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トランプ関税の逆風も国内に新工場
トヨタの意図は？
お盆休み前に2026年3月期第1四半期（4～6月）決算発表を終えた上場自動車メーカー（OEM）のうち、乗用車各社が開示した今期のトランプ関税の影響額の合計は、約2兆7000億円に上る。第1四半期の業績では日産とマツダが最終赤字となったが、日本の自動車産業全体が、サプライヤーも含めて厳しい逆風にさらされている。
「15％関税での合意は、どちらにせよ大きい。厳しい結果に変わりはない」。東崇徳トヨタ自動車経理本部長は、決算説明会でそう苦悩を表した。トヨタは26年3月期通期の関税負担額が、営業利益ベースで1兆4000億円と試算している。これはトヨタの営業利益を3割押し下げる規模のものだ。
トヨタの今期の純利益見通しは2兆6600億円と、前期に比べ半分近くなる44％減の大幅減益を見込む。だが、トヨタはこの逆風下でも世界生産を過去最高水準の1000万台とする計画を据え置き、そのベースとなる「国内生産300万台体制」を堅持することを改めて強調した。トヨタにとって国内300万台生産体制とそれに付随するサプライチェーン（部品供給網）は、雇用・技術の維持に必要な水準だということだ。
